香港 LGBTQ+ 国別ガイド

考古資料は香港に約6,000年前から人々が定住していたことを示し、古物古蹟辦事處は新石器時代の沿岸集落を記録している。

第一次アヘン戦争後、南京条約により香港島が英国へ割譲され、1世紀を超える英国統治が始まった。

1860年に界限街以南の九龍が割譲され、1898年には新界が99年間英国に租借された。これらが現在の香港の領域形成に大きく関わった。

日本軍は1941年12月8日に香港を攻撃し、英軍は12月25日に降伏した。占領は1945年の日本降伏まで3年8か月続いた。

戦後、香港の人口は1945年8月の約60万人から1947年末には約180万人、1950年頃には約220万人へ急増した。移住と復興が都市の姿を大きく変えた。

戦後の数十年で製造業が急成長し、香港は中継貿易港から主要な輸出生産拠点へ変化した。繊維、衣料、プラスチック、電子産業が重要だった。

1967年、労働争議は数か月にわたる暴力的な騒乱、爆弾事件、対立へ拡大した。その後、警察制度や行政・社会政策の改革が進んだ。

生産コスト上昇と周辺地域の製造業拡大に伴い、香港経済は貿易、物流、金融などのサービスへ比重を移した。1997年以前に国際ビジネス拠点としての役割も強まった。

中国と英国は1984年12月19日に共同声明へ署名し、1997年の主権移譲と将来の特別行政区の枠組みを定めた。

基本法は1990年4月4日に採択され、1997年7月1日に施行された。同日、中国が香港への主権行使を再開し香港特別行政区が成立、「一国二制度」が憲制の枠組みとなった。

2019年、香港では大規模抗議と騒乱が数か月続き、深刻な政治危機となった。2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行され、国家安全犯罪と公的政治活動をめぐる法環境が大きく変化した。

2024年3月23日に国家安全維持条例が施行され、基本法23条に基づく域内立法が完成した。国家安全関連犯罪と執行権限が追加・更新された。

AIDS Concernは1990年に設立され、香港初のHIV/AIDS専門NGOとして早期から相談ホットラインを運営した。その後、ゲイ男性などへのアウトリーチを拡大した。

香港は1991年に私的な男性間の合意性交を非犯罪化したが、当初の同意年齢は21歳で不平等だった。後の訴訟と法改正で差は解消された。

AIDS Concernの記録では1995年からゲイコミュニティ向けHIV予防活動が始まり、2001年にはゲイサウナでの出張検査へ拡大した。コミュニティ保健の重要な基盤となった。

香港初のLGBT+フェスティバル後の1999年にコミュニティ連合が生まれ、2011年に再編してPink Allianceとなった。その後登録慈善団体となり、現在も活動している。

主催者の沿革では2004年10月15日、約100人が参加した行進が香港初のプライドパレードである。2008年は後の運営系譜の重要な再始動だが「初回」ではない。

2005～2008年、現地団体はIDAHO関連の公開行動を続けた。2008年には専任委員会が「Celebrate Love」を開催し1,000人超が参加、現在につながる年次プライドの系譜が整った。

2005年のLeung TC William Roy事件で男性同性間の不平等な同意年齢規定の主要部分が違憲とされた。後の法改正を経て16歳に統一されており、判決だけで全規定が即時変更されたわけではない。

2007年のYau Yuk Lung判決は刑法上の差別的扱いを無効とし、憲法上の平等保障を強化した。一方、性的指向・性自認・インターセックスを全分野で包括する単一の差別禁止条例は現在もない。

Queer Straight Allianceは2008年に正式登録された学生主導ネットワークで、香港の大学にいるLGBTQ+学生とアライをつないできた。2026年も公開活動が確認できる。

Pink Dot Hong Kongは2014年に性的・ジェンダー多様性への支持を示す初イベントを開催した。2026年もオンライン企画やトークなどの公開活動が続いている。

QT v Director of Immigrationで終審法院は同性シビルパートナーを扶養ビザで差別的に扱うことを否定した。現行移民指針は通常要件の下、海外の同性婚・シビルパートナーシップ・シビルユニオンを扶養申請で認める。

Leung Chun Kwong事件で終審法院は、海外同性婚に公務員配偶者給付と共同課税を平等に適用するよう求めた。重要な権利拡大だが、香港の婚姻平等を実現した判決ではない。

香港法は同性カップル双方に自動的に同一の法的親子関係を与えない。裁判所は子の利益に基づき非実親へ後見・監護・養育命令を出せるが、一般的な共同養子平等とは異なる。

Sham Tsz Kit事件で終審法院は同性婚の憲法上の権利を認めなかった。一方、多数意見は適切な権利義務を伴う同性パートナーシップの代替法制度を政府が設ける積極的義務を認めた。

Q & Tseで終審法院は、香港IDの性別表示変更に完全な性別適合手術を求める従来要件を過度と判断した。対象はID表示であり、法的性別全般の自己申告制度を創設したものではない。

2024年4月3日から香港IDの性別表示変更に完全な性別適合手術は必須でなくなった。ただし所定の手術・医療/ホルモン・居住要件が残り、無条件の自己申告制ではなく、ID表示があらゆる法的性別を決めるわけでもない。

Ng Hon Lam事件で終審法院は、海外同性婚の配偶者を無遺言相続等から差別的に排除することを認めなかった。個別の権利保障であり、香港の一般的婚姻平等ではない。

政府は2023年判決を受け2025年に同性パートナー登録法案を提出したが、立法会は2025年9月10日の第二読会で賛成14、反対71、棄権1で否決した。2026年9月14日現在、この法案による登録制度は施行されていない。

Pink Alliance、Queer Straight Alliance、AIDS Concernは2026年も公開活動が確認できる。一方Transgender Resource Centerは公式サイトで2026年から活動停止、メールも相談・支援窓口ではないと明記しており、現行の最前線支援先として案内できない。